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受付時間:
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(定休日:なし)
家族信託とは、自分の財産の「管理権限」を家族や身内など信頼のおける第三者に渡し、代わりに財産管理をしてもらうことで、 認知症等の資産凍結リスクを回避する法的制度です。
家族信託は、2016年頃から新しい「認知症による資産凍結対策」として注目され、年々相談件数も増えております。
銀行口座の凍結
預金の引き出しや定期預金の解約等ができなくなり、生活費の捻出が出来なくなる可能性があります。
自宅や不動産の売却ができなくなる
自宅の空家化、保有している収益物件の管理ができなくなる等の可能性があります。
資産売却・購入ができなくなる
株式・証券等の売却、不動産の購入(相続税対策)等ができなくなる可能性があります。
法定後見制度で注意すべき点
1.不動産の新規購入・売却、建物の建築ができない
「被後見人本人のみのための財産の保護」が目的であるため、財産の管理・運用・処分ができません。本人の財産を活用しての資産運用や、利益を得るためだけに不動産を売却することなども、基本的にはできなくなります。
2.ご家族が後見人に選任されるのは20%以下
2019年3月に最高裁は「後見人にふさわしい親族など身近な支援者がいる場合は、本人の利益保護の観点から親族らを後見人に選任することが望ましい」という考え方を提示しています。しかし、現状およそ8割の場合で、ご家族以外の弁護士や司法書士などの第三者が後見人として選任されています。
3.管理財産額に応じて毎月の支払いが発生する
後見人への毎月の支払いが発生します。管理財産額が5,000万円を超える場合で、士業が後見人に就任した場合の報酬の目安は、月5~6万円です。また後見人は、原則解任することが難しいため、本人が亡くなるまで報酬を支払い続ける必要があります。
4.本人やご家族が希望する介護施設への入居が難しくなる
住居確保や生活環境の整備、要介護認定申請、介護施設への入退去手続き、医療・入院手続き、費用支払いも、本人に代わって後見人に権利が移ります。そのため、本人やその家族が希望する施設に入居できるとは限りません。
ポイント
その1
年間6,000件の家族信託,相続相談
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行政書士法人 希は千葉県全域の家族信託(民事信託)・相続相談を中心に、年間6,000件以上の家族信託・遺言・相続相談を実施している家族信託・相続対策の専門家です。
弊所、行政書士の高い知見とノウハウにより、千葉県全域の皆様に高品質なサービスをリーズナブルな価格にてご提供させて頂いております。
ポイント
その2
安心価格の
家族信託・相続対策
ポイントその2の詳細を見る
お客様に安心していただける対応品質の家族信託(民事信託)・相続対策を安心価格で千葉県全域のお客様に届けたい!その想いからリーズナブルな家族信託・相続対策サービス提供を実現しました。
弁護士事務所より安価に法的に有効であり、もめごとが起こらない「家族信託・相続対策」を任せられる行政書士を探されているお客様を1人でも多くサポートしたいという想いから、行政書士法人 希は千葉県全域で安心価格の家族信託・相続対策サービスに日々挑戦しております。
具体的には「家族信託・相続対策を専門とする行政書士が徹底したヒアリングを行い、業務の効率化」を徹底することで、お客様に満足頂けるサービスをシステムで埋めて顔を合わせずに完結するのではなく、WEB打合せ等、顔を合わせたうえで、安価かつ信頼してお任せいただけるサポートをお届けできるよう、精進しております。
ポイント
その3
最短即日・土日祝・夜間も対応
初回相談無料
ポイントその3の詳細を見る
家族信託(民事信託)・相続対策をお急ぎのお客様はまずはご連絡頂けますと幸いでございます。
行政書士法人 希では初回面談を無料で行っております。また、日程が空いておりましたら、最短即日にて面談日時確定のご対応を可能とさせて頂いております。弊所の行政書士が暖かくご対応させて頂きます。
また、家族信託・相続対策は緊急の案件も多くあるかと存じます。
その為、弊所では土日祝日・夜間でも家族信託・相続に関するご相談の出張対応を致します。
※WEBでの打合せも可能となりますので、お気軽にお申し付けください。
ポイント
その4
エリア随一の安心体制
総勢40名のサポート
ポイントその4の詳細を見る
行政書士法人 希はグループ総勢40名、有資格者37人という千葉県エリア随一の家族信託(民事信託)・相続のサポート体制を有しております。
長きにわたり、千葉県全域のお客様の家族信託・相続対策を数多くご依頼頂いている弊所だからこそ、より多くの家族信託・相続のケースに触れる機会が多く、お客様に多様化している個々の問題について寄り添うことができる事務所であるとお客様からお声を頂いております。
ポイント
その5
初めてのお客様でも安心
相談会も実施
ポイントその5の詳細を見る
弊所で初めて家族信託(民事信託)・相続対策をする方に向けて、定期的に弊所会議室にて、行政書士による家族信託(民事信託)・相続対策の相談会を実施しております。
※どなたでもご参加いただけます。お電話または、予約フォームよりご連絡ください。
一生に何度もあることではない相談かと思いますので、家族信託(民事信託)・相続対策についてわからないことをなんでもご相談ください。
ポイント
その6
安心して相談可能
初回出張・相談無料
ポイントその6の詳細を見る
弊所では、千葉県内の無料訪問面談を実施しております。
プライベートな問題も多い家族信託(民事信託)・相続対策について、ご自身のご自宅や慣れた場所で話がしたいという要望を頂き、弊所で始めたサービスとなります。
現在はWEB面談のご依頼も多くご依頼頂いております。
お客様の安全と健康を考え、WEBでの面談も承っておりますので、お気軽にお申し付けください。
まるっと5項目が含まれた安心プラン
遺言のご相談も承っておりますので、お気軽にご連絡ください。
年々、相談数も増加傾向にある家族信託ですが、ここ最近は家族信託支援を行った後に月額費用が発生する
料金体系が出てきています。大きな違いは初期費用と支援終了後から発生する費用の違いとなります。
弊社の月額無料の家族信託支援と月額が発生する家族信託の違いを記載します。
【初期費用について】
初期費用は従来の30-40万円と比較すると、5万円前後とリーズナブルに抑えることが可能です。
※初期費用につきましては、別途、外部弁護士・司法書士との間で契約書作成費用が発生することがほとんどですので、追加コストの事前確認が必要かと思います。
【支援終了後の料金について】
従来型の家族信託と比較して、月額型の家族信託は資産が管理できるアプリの使用や信託作成後のアフターフォローを前提としています。
その為、信託支援終了後から、取り決めた信託の終了時点まで毎月ずっとアプリ使用料や信託作成後のアフターフォロー代が発生します。
【初期費用について】
初期費用は従来の25万円からと業界内でもリーズナブルな価格となっております。
ご希望に合わせて、信託の内容を所内の信託業務に知見の深い行政書士がつくりあげていきます。
【支援終了後の料金について】
原則、発生致しません。
お客様より、毎月のサポートや資産管理のご希望がある場合のみ、ご提案させていただく形になります。
家族信託は、弁護士、司法書士、行政書士のどの専門家に頼んでも、内容が同じであればその効果は同じです。
弁護士に頼んだからといって、通常以上の効果がある家族信託が出来るわけではありません。
逆に司法書士や行政書士が作った家族信託の効果が薄くなることもありません。
そのため、低価格で家族信託をお願い出来る司法書士、行政書士事務所を探す方が増えてきています。
弁護士
家族信託の作成を弁護士に頼むと財産額にもよりますが、50万円前後のお見積もりが多い印象です。
行政書士
30万円からのお見積もりが多い印象です。
機能と費用の観点から考えると、相続紛争が確実に起こるわけではないお客様は、家族信託作成・相続対策の相談窓口としては、まずは行政書士にご連絡頂くのが良いかと思います。
①相談件数(と受託件数)で選ぶ
行政書士の中でも、家族信託・相続作成を専門としている事務所と専門としていない事務所があります。
事務所を選ぶ際に、相続・家族信託作成をメインの業務にしている先を選ぶことはもちろんですが、相談件数・受託件数が多い事務所を選ぶことも重要です。なぜなら、様々なパターンや複雑な相続・家族信託作成ケースへの対応を過去に行ったことがある場合は、打ち合わせや対策立て方もスムーズな為、時間もコストもかからず、家族信託作成が可能となることが多いからです。
②他の専門家との提携があるかどうか
もし、相続紛争が発生した際に提携先がない事務所だと、自分で信頼できる弁護士を探し、弁護士に対して、今まで行ってきた家族信託・相続対策の経緯を専門的なことも含め自分で説明しないといけません。
また、その相談時間もかかってしまう場合、結果、時間とコストが余計にかかってしまうケースが多くなります。
しかし、事務所に他の専門家との提携がある場合は、事務所から信頼できる弁護士などを紹介してもらうことができ、経緯の専門的な説明も事務所に任せることができるので、自分の時間とコストをかけずに問題を解決することが出来ます。
その為、家族信託作成をお願いする前に、他の専門家との提携があるのか確認する方が多くなってきています。
現在までに、相続・家族信託作成の専門家として、多くのお客様からのご依頼を頂いてきた弊所は、上記のポイントを踏まえ、HPから面談のご予約・お問合せを頂いた方限定で、家族信託作成を250,000円~でお受けしております。
(もちろん通常の遺言書作成も可能です。)
また、年間相談件数10,000件の家族信託作成・相続相談に特化した行政書士事務所なので、安心してお任せ頂ければと思います。
さらに、弊所は弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士とも提携をしておりますので、様々な課題に配慮した家族信託を行うことが可能です。
我々は事務所開設以来、行政書士事務所として業務を重ねてまいりました。
現在では、行政書士有資格者37名と常勤補助者40名の体制で事業を展開し、年間の相談実績6,000件、2,000件の受任を頂きました。
我々は今後も「質の高いサービスの提供と細やかな気配り」の信条のもと、全社員一丸となって業務に取り組んでまいります。
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